家を建てるほとんどの方が利用する住宅ローン！
住宅ローン制度がなければ、お住まいづくりの計画がすすみません。
住宅ローンについて、ネットで調査、金融機関に出向いてお尋ね、書店で住宅ローンに関する著書を購入等でご検討されていますか？
現在でも多くの情報では、建築費の２割位を自己資金として準備した方がいいですよ！と言われます。
確かに融資条件が建築費の８割限度となっているローン商品もあります。
しかし、建築費用の２割を貯蓄から支払うのって、大変ではないですか？
今後の現金の備えも必要ですので、更に多くの貯蓄がないと、家づくりが進められないということ！？
時代に応じた賢い借り方をしましょう。
目次
自己資金について
結論からお話ししますと、月々の返済に支障が無い範囲ですべて住宅ローンで賄い、自己資金は使わないようにしましょう。
と言っても、住宅ローン商品自身が建築費用の８割までしか融資しない、というのものもあります。
その場合は、住宅ローンの併用も検討にいれます。
自己資金を使わない理由
・住宅ローン減税では、ローンの借り入れ残高に応じて、所得税等の還元される。
（基本、多く借り入れると、多くの税金の還元を受けられる）
・現在は、住宅ローン金利と住宅ローン減税の還元率がほぼ同じため、住宅ローン金利は０金利状態
・返済途中で繰り上げ返済は自由にできるが、借り増しはとても難しい。
・充実した団信（団体信用生命保険）がついている商品が多く、万が一の場合は、返済は免除になり、貯蓄はそのまま残る。
・貯蓄があれば、突発的な出費にも対応でき、安心して生活できる。
ローン金利が高かったり、減税制度・団信の内容も今のように充実していない時代は、極力ローンを組む金額は少ないほうが良かったと思います。
住宅ローンの種類（借り入れ先）
一昔前の住宅ローンと言えばほとんどが、特殊法人・政策金融機関の住宅金融公庫でした。
この住宅金融公庫は2007年、独立行政法人・住宅金融支援機構となり、同時に民間ローンに主流が移っていきました。
一概に住宅ローンと言っても実は種類（借り入れ先）が金融機関の窓口だけではなく、いろいろあるのでご紹介します。
【公的融資】
・財形住宅融資
財形貯蓄制度を設けている企業は、給与や賞与から天引きで積立てできます。
その財形貯蓄を利用している方が対象です。
特徴は
①財形貯蓄残高10倍以内で最高4000万円まで借り入れが可能
②融資額は建築資金の9割まで
③金利は5年間固定
④借入申込み日の金利が適用される
⑤利子補給が受けられる場合がある
⑥申し込み窓口は、財形住宅金融株式会社（財住金）・勤務先・共済組合・提携金融機関のいずれかになります（社内窓口でご確認をしてください）
・自治体融資
都道府県や市区町村などの地方自治体が窓口になり、住民に対して提供する融資です。
申込み条件は自治体によって異なり、一定期間以上の居住または勤務をしていること、住民税の滞納がないことなどが基本的な条件で、一定の所得制限や床面積の制限を条件としていることもあります。
民間の金融機関がさまざまな特色ある商品を出し、金利戦争も激化している中で、自治体融資の魅力は薄れてしまっていますが、利子補給などのメリットがありますので利用できれば、あなたの大きな助けになるかもしれません。
但し、すべての自治体が実施しているわではないので、ご自身の自治体にご確認下さい。
融資方法は３種類
①各自治体や関連の公社が年度予算から、直接融資を行う直接融資。
②地域の指定金融機関に斡旋して、間接的に融資を行い、自治体が金利の一部を負担する、融資斡旋。
③民間の金融機関から借りたローンに対して一定の利子補給を行う、利子補給。
【民間融資】
・金融機関融資
公的住宅ローンと比較して、制限が少なく建築費用の全額の借り入れだけでなく、諸費用までも借り入れできるところも多くあります。
変動金利型や固定金利型の住宅ローンがあり、各金融機関間で金利も異なります。
また、エコ住宅の場合に金利を優遇したり、７大疾病保障も標準でつける等、競争も激しく、金利や団信、優遇制度を凝らしています。
・ノンバンク融資
ノンバンクは銀行のような貯金業務を行わず、融資業務のみを行う金融機関です。
クレジット会社や信販会社、リース会社等です。
銀行の住宅ローン審査に比べ審査が甘いため、借りやすい特徴がありますが、その代わりローン金利は、銀行より高めです。
・提携ローン
ハウスメーカや工務店が、民間の金融機関と提携し、住宅購入者が有利に利用できるようにした住宅ローンです。
手続きが簡単で、融資実行もスムーズに進むほか、特別な優遇金利がある場合があります。
但し、提携のタウスメーカや工務店経由で申し込みが必要となります。
・社内融資
勤務先と民間ローンが提携して従業員の住宅取得を支援するために設けている融資です。
担保が必要なく利子補給制度が受けられる場合があります。
但し一般的には定年までには返済を完了しなければならず、途中退社の場合には、一括返済となります。
・フラット３５
フラット３５は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して実現した全期間固定型の住宅ローンです。
一般に民間金融機関は、短期の資金調達を行うため、全期間固定金利型の住宅ローンを扱うことは難しいとされています。
これに対して住宅金融支援機構が民間金融機関からローンを買い取り、それを担保とする再建を発行すうことで長期の資金調達を行い、民間金融間が全期間固定金利型の住宅ローンを提供する仕組みを支えています。
