日本の住宅の進む方向性 「国策」としての3つの柱

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日本の家作りは、昔からどうのように変わってきたのでしょうか?

そしてこの先、どのように変わっていくのでしょうか?

日本には、住宅に関する法律、建築基準法や省エネ法があります。

この法律にそって、ハウスメーカや工務店は家作りをします。

この法律が変われば、家作りも変わってくるのです。

住宅に関する国策が、どのような方向に向かっているのか、お話しします。

以前のブログで「日本の住宅は世界の先進国の住宅より30年遅れています」とお伝えしました。

政府はこのことについて、解決策に乗り出しています。

特に住宅先進国と言われているドイツの家造りは、各国の理想とされています。

日本もドイツの家造りに見習い、省エネ基準法を改定してきています。

今回は、政府が打ち出している国策の3本柱をお伝えしたいと思います。

第1の柱.長期優良住宅の普及

「住宅ストック」として、 中古住宅の流通と長期優良住宅の普及促進を上げています。

そして、住宅を資産として位置づけその価値を維持するための環境整備を目指しています。

いわゆる良質な長持ちする家を造り、市場の流通を充実させ、住宅を価値ある資産としていくと言うことです。

第2の柱.省エネ義務化

福島の原発事故のあとの日本のエネルギー問題は大きな政策の一つです。

そこで国策として「省エネ住宅の義務化」に進んでいます。

省エネ住宅のロードマップ

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上の図の様に国策として2020年には現行の省エネ基準「改正省エネ基準」の義務化を打出しています。

この基準には住宅性数値を理解して、一次エネルギーの計算を理解してる工務店でなければ建築は難しくなっていります。

第3の柱.「ZEH(ゼッチ)住宅(ゼロエネ住宅)」の普及・義務化推進

上の省エネ住宅のロードマップの下の方に記載してあります。

はっきり言って、2020年の「改正省エネ基準」は世界の基準と比べたらかなり低い基準です。

ではなぜ低い基準の「改正省エネ基準」をわざわざ義務化にするのでしょうか?
あくまでの噂ですが、高い基準の義務化ではついて来れない工務店が出てくる可能性があるので救済処置と言われております。

国の本当の考えは、「改正省エネ基準」より性能の高い「ZEH(ゼッチ)住宅(ゼロエネ住宅)の普及・義務化を見据えています。

その証拠に今年度より「ZEH(ゼッチ)住宅」普及の為の補助金を出しており、2020年には新築工事の半分をZEH住宅にする目標を持っています。
最終的には2030年には、ZEH住宅の義務化を目指していると言われてます。

 

 

上記の様に国は、家造りの考え方を変えようとしています。

あと4年の2020年の改正省エネ基準の義務化。

あと14年のZEH住宅義務化目標も目前に控えて、今検討しなければいけない家造りも見えて来たのではないでしょうか・・・

今一度考えていかれたらと思います。

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