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家庭での省エネ「1985アクション」概要編②

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こんにちは、鹿児島の住宅会社「丸久の家創り」です。

今回は、家庭での省エネを考える「Foward to 1985 energy life(1985アクション)」

のお話しシリーズの第2弾【家庭での省エネ「1985アクション」概要編②】です。

概要編①の続きになります(^^)/

概要編①は → https://marukyu-hana.com/kagoshima-energy-saving%E3%80%8C1985action%E3%80%8D/

 

「1985アクション」とは?

『3.11をきっかけに、住まいの「つくり手」と「住まい手」が一緒になって、家庭部門のエネルギー消費量を1985年レベル(いまの半分)にしようとするアクションです。日本に暮らすすべての人が直接関われる取り組みとして、「家庭」での省エネを進めていきたいと考え、この取り組みを始めました。目指すのは我慢の省エネでなく、賢く楽しく進めていく省エネです。』

(※1985アクションHP抜粋)

http://to1985.net/

では、概要編②では、

 

「何故?家庭の省エネルギーが必要か?」

から、お話ししていきます。

1985アクションの「暮らし省エネマイスター公式テキスト」には、

エネルギーに関わる日本の課題として5つ挙げてあります。

①エネルギーの安定供給

②地球温暖化

③脱原発

④再生エネルギーの普及

⑤省エネルギー

これらの課題がわが国の産業や暮らしに大きな影響を与えていると書いてあります。

 

①エネルギーの安定供給

①番の「エネルギーの安定供給」は特に重要なテーマと国も考えています。

国はエネルギーに安定供給を重要な国策と位置づけ取り組んできましたが、

日本のエネルギー自給率は8%前後(2015)にとどまっているそうです。

(出典:経済産業省資源エネルギー庁)

※[補足]
IEA(国際エネルギー機関)は原子力を自給される一次エネルギー」としてます。
したがって自給率は原子力を含んだものとして計算されるのが一般的です。

では、日本の自給率5~8%は世界のエネルギー自給率と比べてどのくらいなのか?

世界の自給率(2012)は、

・ノルウェー   677.4%
・オーストラリア 235.4%
・カナダ     166.2%
・韓国       18.0%
・日本       6.0%

お隣の韓国でも18.0%で日本の2~3倍。

ノルウェーに至っては677.4%で日本とは比べ物にならないです・・・(>_<)

元々、日本は資源の少ない国なので諸外国と比べても厳しい状況であります。

その状況下なのに、EU加盟国などは再生可能エネルギーの普及に先んじて取り組んでいるのに、

日本は再生可能エネルギーの分野でも後れを取っています。

上記の事を考えると、資源の乏しい日本は再生可能エネルギーの普及と省エネ活動は、

今後重要な取り組みになってくることがお分かりになると思います。

「エネルギー自給率はたったの5~6%ですよ・・・(>_<)」

 

②地球温暖化対策

次は②番目の地球温暖化について、「暮らし省エネマイスター公式テキスト」からご紹介。

エネルギーに関する課題の中でも「地球温暖化対策」は今後何より重要になってくるテーマです。

日本だけでなく、世界的な観点で重要な課題です。ですから、1994年「気候変動枠組み条約」、その後「気候変動枠組条約締約国会議(COP)」が世界で定期的に開催され、取り組みが重要視されています。

そして、京都市で開催されたCOP3、初めて先進国に対する温室効果ガス排出量の削減目標が示されました。「京都議定書」です。これは聞いた事のある方も多いのではと思います。日本では、「2012年までに1990年比で6%減」の目標となっており、とりあえず目標は達成しました

※しかし、実際は1.4%増でしたが、森林等吸収量や京都メカニズムクレジットの評価を入れた達成です)

 

※京都メカニズムクレジットとはなんでしょう?

世界的に温暖化ガスを削減する事が目標ですので、捉え方は良いと思いますが、

京都メカニズムクレジットは少し疑問を感じるのは私だけでしょうか・・・(>_<)

そのくらい削減は難しいことで、大変だという事の現れかもしれませんが。

だから、1人1人皆で取り込む事が大事だと思います。

 

次は「世界平均気温」です。

【温暖化問題を理解する上で重要なのが世界気温です。産業革命当時(19世紀後半)からの平均気温の上昇が指標となっており、それが、2℃を超えると極めて深刻な影響が現れるというのがIPCC(※)の認識です。したがってIPCCでは、「地球平均気温の上昇を2℃以内に抑えること」を目標にことが提案され、その方法に対する提案や評価も行われています。】

(※)国連気候変動に関する政府間パネル

(暮らしマイスター公式テキスト「第4版」より)

上の様に、地球の平均気温が産業革命当時から比べて「2℃上昇すると極めて深刻な影響」があると書かれています。

今の日本の夏はまさに、異常気象であり、豪雨による災害等が日本各地で発生して、多くの人命が奪わております。

また、猛暑・酷暑での熱中症の発生事例が毎日のように起こり、こちらも数多くの人が被害にあっておられます・・・

私は専門家ではないので地球温暖化が原因と判断できませんが、地球が少しおかしくなっているのは実感しています。

注目すべき点が一つあります、ICPPの第5次評価報告書では「2℃上昇を抑えるための二酸化炭素排出量は 820Gt (ギガトン) 」という内容です。

「820Gt(ギガトン」

2010年までに820Gtの内、63%に当たる 515Gt が排出されており、今後許される排出量は 300Gt あまりしかないのです。

今後、二酸化炭素の排出量が300Gtを超えると、平均気温が2℃上昇の可能性があると・・・(>_<)

地球平均気温の2℃上昇すれば、極めて深刻な影響が起こる・・・

2℃以内に抑えるための二酸化炭素排出量は、2010年までに63%排排出してしまっていて・・・

我々は真剣に、地球温暖化の事・二酸化炭素排出の事、地球環境の事・エネルギー消費の事を考えていかなければならないのではないでしょうか?

 

③脱原発

次は、この5つの課題の中で一番デリケートな問題であり、意見が分かれるのが「脱原発」事だと思います。私個人としてもまだまだ勉強不足・知識不足であり、原発問題に対して確たる考えはまだ持ち合わせていません・・・

なんとなく、「原発は危険なものであるので、近い未来に国民皆が納得する形で原発を無くすことが理想だな」と思うまでです。

何が、正確な情報なのか?不正確な情報なのか? テレビ・新聞・雑誌等の容認派・反対派の意見を聞いていても答えがまだ出せないでいます・・・

 

実際、福島原発事故前の日本の総発電状況は、下の円グラフの割合だそうです。

(※暮ら省エネマイスター公式テキスト 第4版 より)

原発事故当時の日本の原子力発電が総発電に占める割合が約30%であると。

そして、現在の日本の原子力発電現状と発電割合のグラフです。

 

※グラフ下段の黄緑色が原子力です

          (出典:経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2018」

かなりの割合で原子力発電量が減少しているのがわかります。

現在ではこの割合(原子力発電量)でも日本が動いているのも事実です。

この事を踏まえて、「暮らし省エネマイスター公式テキスト(第4版)」には、原発を「なくすべきでない」「なくすべき」の立場の主な意見等が書いてあります。

■「なくすべきでない」の立場の人の意見

・いくつかの問題はあるものの、やはり化石燃料からの脱却を図るために必要である

・電気料金などのエネルギー価格の高騰は日本経済の弱体化を招く
(原子力発電の新設は別にして)現在ある原子力はそれを防ぐ

・二酸化炭素を排出しない発電であり、地球温暖化問題の解決に寄与する

・ベースロード電源として優良である

・原子力発電の輸出は日本経済に有利ある

・原子力発電に関する技術力が低下することは、廃炉、原子力発電の輸出においても不利になる

・再生可能の大幅な普及には様々な課題がある

・原子力発電に頼ってきた地域に対して、同程度の経済・雇用効果がある別の方法が見当たらない

・これまで得てきた核燃料サイクルの技術を捨てることは、将来的に我が国に核燃料サイクルの仕組を作りあげることを完全に捨てることになる。また、その技術を輸出する可能性もなくす。

 

■「なくすべき」の立場の人の意見

・福島原発でもわかるように、原発事故による悪影響は極めて甚大。原子力発電に経済的なメリットがあるにしてもこれほどリスクのある発電は捨てるべきである。

・放射性廃棄物の適切な処理方法はいまだに確立されていない。

・福島原発後原子力発電が可動してない状況でもなんとかなっている。いくつか指摘されている経済的な問題でも別の方法によって解決されるはず。

・日本は今後も技術を輸出し、諸外国に貢献すべきだが、そこに原子力発電の技術を位置づけるよりも「環境技術立国」を目指し、再生可能エネルギーや省エネルギーの技術向上に向かうべき。

・地球温暖化の問題にしても、原子力に頼らず、再生可能エネルギーや省エネルギーを進めていくべき

・原子力発電に頼ってきた地域に対いては何らかの補助が必要であり、それを実行すべきだ。ただし、より自立的な方法を考えていくべき。

・核燃料サイクルは諸外国では「非現実的」という評価がほとんど。実現性が極めて薄い技術にこだわる合理的な理由がない。

 

以上の様に1985アクション「暮らし省エネマイスター公式テキスト(第4版)」にはあります。

 

一人一人が考え、意見の違いもあると思います。

しかし、我々はエネルギー問題を真剣に考え、近い未来の子供達の為に行動を起こさないといけないと思います。

まずは「できる事」から・・・。

それが家庭での省エネ活動「1985アクション」だと思っています。

 

④再生可能エネルギー

次は④の【再生可能エネルギーの普及】についてです。「暮らし省エネマイスター公式テキスト」から抜粋で書かせてもらいます。

〇再生可能エネルギーとは何?

現在日本の主要なエネルギー源の石油・石炭等の化石燃料は、「限りがあるエネルギー資源」になってきます。これに対して、「太陽光・太陽熱・水力・風力・バイオマス・地熱等のエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が出来て、資源が枯渇しないエネルギーです。これらは「再生可能エネルギー」とも言われています。石油・ガス等に代わるクリーンなエネルギーとして、政府はさらなる導入・普及を促進しています。そして、「太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス」等の再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しないし、国内で生産で出来る事から、エネルギー安全保障にも貢献できる有望・多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源としてみられています。

(※資源エネルギー庁HP抜粋)

近年、石油が枯渇すること現実化してきたことでを背景に、また地球温暖化対策の最も効果的と言われている、

再生可能エネルギーが大きく注目され、「化石燃料から再生可能エネルギーへ」という、エネルギーシフトが全世界的な動きになってきて

います。

 

〇日本の再生可能エネルギーの割合

(※資源エネルギー庁HPより)

↑上のグラフによると、「再生エネルギー比率」は2016年度で14.5%(※水力を外すと6.9%)の割合です。

日本の再生可能エネルギー技術は、世界に比べての進んでいると考えられ、

また10年くらい前始まった「電気買取制度」の影響で、世界でもかなりの進んだ国かと思いましたが、

グラフの緑色「再エネ」をみると、ドイツやスペイン・イギリス・イタリアなどの欧州から比べると、

再生可能エネルギーの普及はかなりの差があります。

国策としての捉え方の違いが大きく影響しているのでしょう・・・。

この事は、「暮らし省エネマイスター公式テキスト」にも触れてあります。

発電網の違い、電力の安定供給に対するニーズの高さ、電力会社の電力安定供給に対する高い意識など、我が国特有の状況もありますが、「化石燃料から再生可能エネルギーへ」というエネルギーのシフトに関して、我が国はEU諸国などに比べ、保守的であると言えます。(原子力発電に対するスタンスも保守的だと言えるでしょう)。少なくとも私たちは「再生可能エネルギーについて現状としては国は保守的」という認識は持っておくべきだと思います。

と書いてあります。

再生可能エネルギーの普及も、原発との兼ね合い・バランスがデリケート問題としてある事を認識しなければいけません。

 

⑤省エネルギー

そして、最後に⑤省エネルギーになります。

この省エネルギーは「1985アクション」その基本になる事ですので、

「暮らし省エネマイスター公式テキスト(第4版)」に書いてあることをそのまま記載します。

省エネルギーを進めることが持つもっとも重要な優位性は、これまで述べてきた「①エネルギーの安定供給、②地球温暖化対策、③脱原発、④再生可能エネルギーの普及」といった重要な課題のすべてを有利にすすめることができるところです。

こうした課題についてどんな意見を持っている人であっても、「省エネルギーは進めるべき」という意見に対する合理的な反論を出すことはできないはずです。

とくに地球温暖化対策や原発については「経済との対立」を挙げて保守的な考えを持つ人が多いと考えますが、省エネルギーはよほど性急な対応を迫らない限り「生産やサービスの合理化」を生み出すことで経済にも好影響を与えます。

省エネルギーは地味な取り込みですが、我が国はもちろん世界全体が抱える課題を間違いなく解決する方向に向かうものです。

こうした認識をもって私たちも国の政策や世界の動向に注視し、自分達の暮らしのあり方を再考したいところです。

一般社団法人「Forward to 1985 energy life(1985アクション)」が暮らしマイスターという制度をつくったのもこうした認識に基づいています。

 

まとめ

この様に、「何故?家庭での省エネルギーはが必要か?」は、省エネルギーが合理的な反対の出すことが出来ず、様々な課題を有利にする事になり、多くの方の賛同いただける取り組みであること。

そして、「家庭」での省エネの取り組みは、誰でも参加できることがあげられると思います。

逆に言えば、「一人一人の取り組みが、人に役立つ、環境貢献であり社会貢献になる」だと思います。

 

丸久建設では、この「1985アクション」の考えに賛同して、鹿児島での家庭での省エネ活動に頑張っていきます。

また、省エネになる、環境に役立つ、社会に役立つ家づくりを取り組んでいきますのでよろしくお願い致します。

 

【暮らし省エネマイスター 鹿児島 地域アドバイザー拠点 丸久建設株式会社】

http://www.marukyu-hanacoco.com/

〇家庭での省エネ活動「1985アクション」のHPは↓↓↓をクリック(^_-)-☆

http://to1985.net/

 

〇関連ブログは

※【家庭での省エネ活動「1985アクション」概要編①】

※【家庭での省エネ活動「1985アクション」概要編②】

※【家庭での省エネ活動「1985アクション」全体像編】

 

※このブログは、丸久建設が拠点アドバイザーとして、「1985アクション」の「暮らし省エネマイスター公式テキスト(第4版)) を元に書いていますが、一部私の主観やその他の引用資料を用いた部分もあります。間違い・勘違いの部分もあるかもしてませんが、ご理解頂きたいと思いますm(__)m

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