こんにちは、家づくりアドバイザーのGakuです(^^)/
国策として2020年に現行の省エネ基準の義務化に向かって国も舵取りをしていました。
そして、その事を真剣に考えた住宅会社・工務店は、本当に真剣に取り組んでいたと思います。
省エネ基準が義務化になるから真剣に取り組んだという事だけではなく、家を建てられる方に、健康・快適・省エネをご提案し、安心して笑顔で暮らせる家づくりが大切だと、心から思っている住宅会社・工務店も数多くいたと思います。
しかし、本物の家づくりを真剣に取り組んでいた住宅会社・工務店を落胆させる事を、2018年12月3日の国土交通省の有識者会議で今後の方針案を示したそうです。
2020年省エネ基準義務化見送り
■省エネ基準適合「説明」を義務化
「戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築については、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明する事を義務付ける」
つまり、省エネ基準の義務化は先送りにして、家を建てられる方に、設計時に省エネ基準の説明だけはキチンとしなさい。
省エネ基準を満たさない家を建てても良いから、省エネ基準の説明だけが義務化にしますと言うことです。
以前のブログ「2020年義務化になる省エネ基準とは？」でも書きましたが、世界の住宅先進国（欧米）から失笑されるレベルの日本の住宅の省エネ基準ですよ。
多くの真剣に家づくりに取組んでいる建築実務者が言われている、「日本の省エネ基準は、高水準のレベルの省エネ基準ではなく、最低このレベルの基準はクリアしなければいけないレベルの省エネ基準」ですよ。
そのレベルの省エネ基準の義務化のできないでは、世界の住宅先進国から失笑どころではないと思います。
そして、その判断を建てられた方（お客様）に委ねようとしてる点が大問題です。キチンと、省エネ基準に取り込んだ設計士からの説明の判断でしたらまだよいのですが、理解してない設計士からの説明で判断すると、後悔する・失敗する家づくりになる可能性もあります。
■なぜ省エネ基準の義務化見送り？
「中規模建物は省エネ基準への適合率が既に９１％と高く、部会の有識者らは、義務化しても混乱の恐れはないと判断した」
という事で、中規模建物は2020年以降に省エネ基準の義務化になります。
一方、「住宅や小規模建物は、現状の省エネ基準適合率が５０～６０％と低水準な上、来年10月には消費税増税も控えているためコスト増を伴う規制を導入すると、住宅投資への影響が懸念されると指摘した」とあります。
（出典：2019 SANKEI DIGITAL INC)
もちろん、消費税増税による景気対策等も対応は必要ですし、その事は否定しません。
引っかかるのは、住宅における現状での省エネ基準適合率５０～６０％です。中規模建物の適合率は９１％もあるのに、小規模（住宅）の適合率が低すぎる。
一般的に考えれば、小さい工務店や大工さんなどがまだまだ勉強不足で、省エネ基準に対応してないのが理由に考えられますが、そればかりではないような気がします。
大手ハウスメーカや全国規模のパワービルダー・ローコストビルダーは、かなりの数の棟数を建てなければ経営が成り立ちません。コスト高になる省エネ基準の家ばかりでは、棟数を確保するのも難しい面もあるのではないでしょうか。
そういった背景も考慮された可能性もまことしやかに話が出ています。（※あくまでの噂ですが）
しかし、過去には気密性のC値が削除になった要因も同じ様な事が話しで出ていました。
家づくりはお客様の為に考えていかなければならないのに、どこを見て判断してるのでしょうか・・・(>_<)
■本物の家づくり実務者
上記をみると、日本の今後の家づくりはどうなるは不安に思われるかもしれませんが大丈夫です。
真剣に、お客様の安心・健康・快適・省エネを考えた建築実務者は全国各地にいます。
今回の省エネ基準義務化見送りに反対の声明を突き付けた民間団体も存在します。
出典：新建ハウジング
そういった建築実務者と家づくりを考えていくことがこれから大事になります。
失敗・後悔しない家づくりの為にでなく、安心・健康・快適・省エネの満足する家づくりの為に。
※第2弾「工務店・住宅会社・ハウスメーカーの声」はこちらから≫
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