住宅会社の声「2020年省エネ基準義務化見送り(第2弾)」

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こんにちは、家づくりアドバイザーのGakuです(^^)/

前回「2020年省エネ基準義務化見送り」の第2弾です。

今回は、当事者の一人「工務店・住宅会社・ハウスメーカー」の声を、住宅専門新聞「新建ハウジング」さんのアンケート記事を引用してお届けします。

「工務店・住宅会社・ハウスメーカー」の声

昨年12月7日から今年1月5日にかけ、国土交通省がパブリックコメントを募集していた省エネ施策の骨子案で、小規模住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化が「設計時の適合可否説明まで」となり、実質的に義務化が見送られる方向になったことが住宅業界に波紋を呼んでいる。

同骨子案は「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告案)」のタイトルで報告されたもの。

新建ハウジングが同月中に行った全国の住宅関連会社を対象とするアンケート調査(有効回答数426)では、同骨子案の内容に対し「反対」が47.9%と約半分を占めた。
「2020年の義務化を想定してきたのに肩透かしを食らった」など、残念がる声が多かった。次いで「どちらともいえない」が31.7%、「賛成」は20.4%にとどまった。

(引用:新建ハウジング)

上は、住宅専門新聞「新建ハウジング」の記事です。

2020年省エネ義務化見送りに対する工務店・住宅会社・ハウスメーカーに対して取ったアンケートです。

国土交通省 有識者会議の骨子案(義務化見送り)について

・「反対」47.9%

・「どちらともいえない」31.7%

・「賛成」20.4%

とあるみたいです。

また、詳しく「年間100棟以下の住宅会社」「年間100棟以上の住宅会社」で分けたアンケート内容がありました。

アンケートの結果から賛成・反対の割合を年間新築棟数ごとに見ると、
100棟以下の比較的中小規模の住宅会社は反対が優勢であるのに対し、
101棟以上の大規模ビルダーは「どちらともいえない」の割合が最も高く、賛成が反対を上回っている。

100棟以下の住宅会社からは「先進国からまた遅れを取った」「がっかりした」
「つくり手に軸足を置くのではなく、住まい手に軸足を置くべき」など、義務化を後押しする意見が目立ったのに対し、101棟以上の住宅会社からは「良いことだと思う、(イニシャル)コストを削減しないと進まないから厳しいと思う」「(国土交通省から発表されたアンケート結果を踏まえ)6割しかまだ省エネ適合住宅を提供できていない現状で義務化は難しいと感じる」などの意見が多かった。

(引用:新建ハウジング)

上の記事を見ると、

・「100棟以下の住宅会社」は、義務化見送りに「反対の声が優勢」

・「100棟以上の住宅会社」は、義務化見送りに「どちらともいえない」「賛成が反対を上回る」

とあります。

日本の住宅の省エネ基準の性能の向上と義務化は必要だと思います。

今回は義務化見送りになりましたが、国策として必要性を感じているから議論にあがっています。

しかし、省エネ基準の義務化見送りもどちらかというと、住宅業界の混乱・市場の混乱・景気の混乱から見送りになった要因が大きいのです。

 

そして、良い家を建てる会社を選択する時に、工務店・住宅会社・ハウスメーカーなど、規模の大小あると思いますが、

「大きい会社だから良い家をつくる」・「大手だから安心」

「小さい会社だから悪い家をつくる」・「中小企業だから心配」

ではないという事です。

大手・大きい会社は、年間棟数の確保が経営的にも必要で、コストが上がる品質の良い高省エネ基準の家ばかりでは棟数確保が難しく、今回の「義務化見送り案」に対しても、「どちらともいえない」「賛成が反対を上回る」の答えになってきてるのではないでしょうか?

上記の観点からも、これからの「良い家づくり会社」の選び方は、施主の方の大事な事にますますなってくると思います。

「失敗・後悔しない家づくり」の為でなく、「良い家づくり・満足する家づくり」の為に!!

※第1弾「2020年省エネ基準義務化見送り」はこちらから≫

 

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(引用:「新建ハウジング」)

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